群馬県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

群馬県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

群馬県の随時申請は、申請した日ではなく協議会から「申請受理通知」メールが送信された日で認定月が決まります。各月15日の17時までに不備なく受理されないと、資格を使える月が1か月先にずれます。

受理の締めは各月15日17時。修正指示が残れば認定は1か月遅れる

受理されるのは、本登録の内容と添付書類に不足や不一致がなく審査が終わったときだけで、不備があれば受理は保留されて「修正指示通知」が届きます。各月15日（土・日・祝日なら前営業日）の受理処理は17時までです。例として、受理通知が4月15日までなら5月1日、4月16日〜5月15日なら6月1日が認定予定日になります。

郵送と修正のやり取りは、使いたい月の前月15日（17時）までに終えておく必要があります。最後の受付期限は令和9年9月15日（書類必着）で、それまでに本登録と添付書類の到達がそろわなければ認定されません。

添付書類は宛先の違う2通を簡易書留で。窓口への持参は不可

本登録を終えたら、添付書類を2つに分けて郵送します。共通添付書類は、複数の団体に申請する場合でも1部だけを群馬県CALS/EC市町村推進協議会（県土整備部建設企画課内）へ、群馬県あての個別添付書類は会計局会計管理課契約係へ送ります。しおりはどちらも必ず簡易書留で送るよう求め、受付窓口はないため持参しても受け付けないとしています。

しおりが申請者の負担として挙げるのはコピー代・証明書発行料・郵送料などで、審査の手数料には触れていません。紙の認定通知も出ず、認定日に資格審査結果通知メールが届くだけです。当サイトの分類で、関東で申請方法が「併用」なのは群馬県のほか千葉県・神奈川県で、茨城県・栃木県・埼玉県・東京都は「電子」です。

1回の電子申請で県と県内市町村、公立大学法人にも申請できる

ぐんま電子入札共同システムは、群馬県と県内12市14町5村5団体でつくる協議会が共同で運用しており、1回の電子申請で複数の参加団体へ申請できます。協議会は審査も担います。群馬県住宅供給公社、群馬県建設技術センター、群馬県公立大学法人の資格を希望する場合は群馬県へ申請します。

公立大学法人は令和8年4月1日に協議会へ加わり、ポータルの案内では、群馬県に登録済みの事業者は同じ業種で公立大学法人にも登録されたものとして扱われます。県以外の参加団体にも同時に申請する場合は、本店や委任先営業所が参加団体の市町村にあると、その市町村税の完納証明書が別に要ります。群馬県だけに申請するなら市町村税の証明は不要です。

大分類は6品目まで。最初の申請で絞りすぎると受付期間まで広げられない

群馬県の営業品目は、大分類を6品目まで選べ、選んだ大分類の中の小分類には数の制限がありません。しおりは営業品目の変更について、受付期間を限っており随時の追加や変更はできないとしています。最初の申請で大分類を絞りすぎると、この期間まで広げられません。

格付点数には、ISO14000シリーズの登録や障害者雇用などを示す書類で加点があり、要件に当てはまらない書類を出しても不備の連絡は来ません。有効期間は2年で、関東では茨城県・栃木県が3年、全国でも3年が32都道府県です。