徳島県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

徳島県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

徳島県の物品等の資格は、いつ登録されても令和11年9月30日で一斉に切れます。随時申請は書類がそろった月の翌々月1日から有効になるので、申請が遅いほど使える期間が短くなります。

書類がそろった月の翌々月1日に登録。不足が翌月にずれれば1か月遅れる

県の「よくある質問」は、書類が全て整った日を受付日としているので、不足書類を翌月に出すと登録も1か月遅れます。審査結果は提出月の翌月末にハガキで届きます。公告中の一般競争入札に参加したい場合は、申請時に申し出ると即時に名簿に載せられる場合があり、その書類の期限は案件ごとに異なります。

随時申請は土日祝と年末年始（12月29日～1月3日）を除いて受け付けます。翌々月1日登録は高知県と同じですが、香川県は追加受付を毎月1日～15日に限っています。

随時申請の有効期間は3年の残存期間。令和10年9月の申請では11か月

資格審査要綱の第7条は、随時申請で得た資格の有効期間を3年の残存期間と定めています。令和8年9月に申請すれば令和8年11月1日から約2年11か月使えますが、令和10年9月の申請では令和10年11月1日からの11か月です。要綱は定期申請を平成26年を最初とする3年ごとの7月1日から翌月末日までと定めていて、次は令和11年に当たります。

有効期間3年は香川県・愛媛県・高知県と同じで、全国でも32都道府県が3年です。

証明書は写しで可だが、申請日前3か月以内の発行に限る

審査基準日は申請月の前月1日で、損益計算書と貸借対照表は審査基準日の直前2年の各事業年度分を出します。要綱第4条が審査するのは営業年数・従業員数・営業実績・自己資本の額の4つです。各種証明書は申請日から3か月以内に発行されたものに限られます。

令和7年4月1日受付分から証明書類はすべて写しでよくなり、都道府県税は未納の額がないことの証明になりました（東京都など一部を除く）。徳島県を含む2以上の都道府県に本店や支店がある場合は、「課税標準の分割に関する明細書」の写しが要ります。これは納税証明書ではなく税務申告の際に出す書類なので、法人の税務部門で確認するよう案内されています。

名簿は第1順位の営業種目で載る。警備・清掃など6品目は別窓口

申請書に書ける営業種目は3つまでで、名簿には第1順位の営業種目で載ります。営業品目は①欄に16個、②欄に8個までで、電子申請でも上限は同じです。

O101施設警備、O103警備員の派遣、O201建物清掃、O210消防設備点検、O214ビルメンテナンス常駐業務、O304造園・植栽管理は令和2年度から庁舎管理担当の受付で、管財課調度担当への申請とは窓口が分かれます。持参する場合は、記載内容を説明できる人が出向くよう求められています。

提出要領は、県内企業への優先発注と、障がい者を積極的に雇用する県内の事業主や授産施設等からの調達への配慮を掲げています。