愛媛県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

愛媛県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

愛媛県の物品・役務の申請では、添付書類をすべてシステムに上げるか、すべて郵送するかのどちらかです。一部だけ郵送する出し方は受け付けられず、システムに上げられるファイルは1つ・10MBまでです。

登録は原則2週間に1回。途中から入ると使える期間は短くなる

手引きによると、令和8年2月27日までの申請分は令和8年4月1日が登録日で、それ以降の申請は原則2週間に1回の登録日に、前々日までに審査が終わったものが登録されます。手引きには令和10年度までの登録予定日の表があり、令和8年4月の登録日は10日と24日です。随時申請で途中から入ると、使える期間はその分短くなります。

四国では高知県が毎月受付・翌々月1日登録、香川県の追加受付が毎月1日～15日と月単位なのに対し、愛媛県は2週間単位で登録の機会があります。ただし前々日までに審査が終わらなければ次の回に回るため、入札に合わせたい場合は補正の連絡にすぐ対応する必要があります。

愛媛県税の納税証明書は県外業者も必須。省略申込は確認まで1週間程度

手引きでは、愛媛県税及び地方法人特別税・特別法人事業税の納税証明書は、県内に事業所があるかどうかに関わらず必要で、他の都道府県の納税証明書は要りません。令和8～10年度申請からは手のひら県庁の「納税証明書の省略申込」で添付を省略でき、メールで届く12桁の整理番号をチェックリストに書きます。ただし納税状況が確認されるまで1週間程度かかるため、急ぐ場合は従来どおり証明書を取って添付するよう案内されています。

前回からの変更点として、印鑑証明書と委任状は廃止されました。登記事項証明書など公的機関の書類は、発行日から受付到着まで3か月以内のものに限られます。

補正を放置すると不受理。出し直しは新規申請から

審査は共通項目と個別項目の2段階で、それぞれの完了時にシステムから通知メールが届きますが、手引きはこれを進捗のお知らせで、名簿への登録決定ではないと注意しています。結果は「競争入札参加資格審査結果通知書」が郵送で届きます。

補正の指示は審査機関から電話かシステムで来て、一定期間たっても補正が終わらないと不受理となり、出し直しは新規申請からです。審査機関は本社所在地で分かれ、県外と松山市など中予の事業者は出納局会計課、新居浜市・西条市・四国中央市は東予地方局、今治市・上島町は東予地方局今治支局、宇和島市などは南予地方局、八幡浜市などは南予地方局八幡浜支局です。

使用印鑑届は社判だけの押印が認められず、印影が不鮮明だと再添付を求められることがあります。

建設工事と共通のシステムだが、資格の周期は3年と2年で異なる

県HPによると、申請システムは建設工事・コンサルと共同利用で、建設工事・コンサルは令和9・10年度申請から使う予定です。

両方の資格を持つ事業者には、令和7年11月4日付の利用者番号の通知が、物品側で登録した本社や受任者ではなく建設工事・コンサル側で登録した本社や営業所等に届く場合があり、システム上の本社情報に前回の受任者情報や建設工事・コンサル側の情報が表示される場合があると案内されています。

物品・役務の資格は令和8～10年度の3年ですが、当サイトのデータでは愛媛県の建設工事の資格は2年で、更新の周期がそろいません。