愛媛県の古物商許可

調査メモ

愛媛県の古物商許可を調べてわかったこと

愛媛県で新規の許可申請を出せるのは、主たる営業所を管轄する警察署だけです。許可証の書換え・再交付・返納も同じ署に限られ、ほかの営業所の署で出せるのは変更届出だけです。

仮設店舗設置届出は、届出日と設置日の間に中3日が必要

県警の「古物営業許可申請等に係る申請書等記載要領」は、手続ごとに出せる警察署を表で示しています。仮設店舗設置届出はオンラインで届け出ることができ、窓口は原則として仮設店舗を設置する場所の管轄署です。届出日と設置日の間には中3日が必要とされています。

窓口の受付時間は署ごとに公表されており、松山西警察署では古物商の申請は3階の生活安全課 申請・許可係で平日のみ8時30分〜16時30分（令和4年9月1日から変更）です。同じ四国の香川県は、問合せを平日9時〜16時としています。

住民票・身分証明書・履歴事項全部証明書は発行から概ね3か月以内

記載要領は、住民票の写しを本籍（外国人は国籍）入りで個人番号の記載がなく、提出時に発行日から概ね3か月以内のものとしています。世帯全員分は不要ですが、同じ世帯の人が役員等に就いている場合はそれぞれ別に取ります。身分証明書は本籍地の市区町村役場で発行されるもので、これも概ね3か月以内、外国人は発行されないため不要です。

法人の履歴事項全部証明書も、発行から概ね3か月以内のものが求められます。早く取りすぎると期限を過ぎて取り直しになるので、取得は申請日から逆算して行います。略歴書は過去5年間の職歴等を空白期間がないように書き、学生・専業主婦・無職の期間も記載が必要です。既に質屋営業許可を取っている場合は、省略できる添付書類があります。

記載の軽い誤りは補正書の郵送で直せる。添付書類は郵送で補正できない

愛媛県警察は、古物商を含む生活安全課関係の申請について、提出後に申請書の記載内容に軽微な訂正が必要になった場合、所定の「補正書」を申請した警察署の生活安全担当課へ郵送して補正できるようにしています。対象は原則として軽微な項目の訂正で、再度来訪することが困難と認められる場合です。郵送は書留やレターパックなど追跡できる方法に限られます。

添付書類の補正や、補正で申請内容が大きく変わる場合は郵送では直せず、窓口での訂正になります。書類の不足は郵送で補えないので、添付書類は提出前にそろえておく必要があります。全国では群馬県・山梨県・佐賀県などが、書類の不備や添付書類の不足・差し替えがあると処理が遅れることがあると明記しています。

処理期間の記載なし。四国では徳島県と高知県が40日

当サイトが確認した資料には、愛媛県の古物商許可の標準処理期間の記載がありません。四国では徳島県・高知県が40日で、香川県は記載がありません。全国でも、処理期間の記載がある34都道府県はいずれも古物商について40日を基準にした表記です。手数料19,000円は条例の別表で定められ、第5条は既に納付した手数料を還付しないと定めているため、条例上、申請後に取り下げても手数料は戻りません。