山形県の宅地建物取引業免許

調査メモ

山形県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

山形県が新規免許で示す「約50日」は、県の審査だけの日数ではありません。免許証番号の通知を受けた申請者が営業保証金を供託（または保証協会に加入）し、届け出るまでの手順も含んだ期間です。

約50日には申請者側の供託・届出の手順も含まれる

山形県の手引（R3.1.4版）は、新規免許の流れを番号付きの手順で示し、「上記②〜⑨までの間に、約50日間を要します」としています。

②〜⑨には、総合支庁建設部建築課の書類審査と事務所への立入調査、県庁建築住宅課による欠格要件の調査に加え、免許証番号の封書通知を受けた申請者自身が行う営業保証金の供託（本店1,000万円）または保証協会への加入と、その届出が入っています。

手引の順序では免許証交付の連絡（⑨）は届出（⑦）の後なので、供託や協会加入が遅れれば免許証の交付も遅れます。近隣では宮城県が30日、青森県が23日、岩手県が65日を示しており、日数を比べるときは、どの手順までを含む数字かを確かめる必要があります。

電子申請の受付日は手数料の納付日。更新は満了の35日前までにeMLITで

山形県は令和8年4月1日から、宅建業法の手続でeMLITによる電子申請を始めました。電子申請マニュアルによると、eMLITで申請した後に届く納付申請フォームに文書番号を入力し、続いて届く納付依頼のメールから決済する二段階で、受付日は手数料の納付日になります。

更新申請は、有効期間満了の30日前を過ぎると電子申請の対象外となって書面での申請になるため、県は納付にかかる日数を見込み、遅くとも満了の35日前までにeMLITでの申請を終えるよう求めています。宅建業者の申請にはGビズIDプライムのアカウントが要ります。

更新の提出期間は満了90日前から。処理期間も90日

手引は、更新申請を有効期間満了日の90日前から30日前までに提出するよう定め、更新申請の標準処理期間を90日としています。最も早く出しても、標準処理期間を使い切ると満了日に達します。手引は、満了日までに更新されないときは更新されるまでの間、従前の免許が有効であると業法第3条第4項を引いて説明しています。

一方で、満了後は事情を問わず更新申請はできず、新規申請となって免許番号が変わります。更新でも総合支庁の職員による事務所への立入調査があり、書面で出す場合の提出部数は正本1部・副本2部の計3部です。

建設業との兼務は同じ法人・同じ場所に限って認める

山形県の手引は、専任の宅地建物取引士が原則として兼ねられないものに、他の法人の代表者・役員（非常勤が明らかな場合を除く）・使用人と、法令で専任を要件に置かれる者を挙げています。

後者の例外として、建設業や建築士事務所を兼業する場合は、同一の法人または個人で同一の場所に勤務するときに限り、建設業の専任技術者や経営業務の管理責任者、建築士事務所の管理建築士との兼務を認めています。別の法人や別の場所での兼務は、この例外に当たりません。