福島県の宅地建物取引業免許

調査メモ

福島県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

当サイトが確認した範囲では、福島県は宅建業免許の標準処理期間を公表していません。県内の建設業許可や古物商許可では日数が示されているのに対し、宅建業は手引（令和8年8月版）にも目安がなく、開業や更新の日程は余裕をみて組む必要があります。

東北で日数がないのは秋田県と福島県。全国でも8県

東北の比較表では青森県23日（県の休日を含む）、宮城県30日、山形県50日、岩手県65日と幅があり、日数がないのは秋田県と福島県で、全国でも8県です。県内では建設業許可がおよそ30日程度、古物商許可が40日、産業廃棄物収集運搬業許可が40日間と公表されています。

手引の流れでは、新規は審査・免許の後に供託か保証協会加入を済ませて届け出、免許証の交付を受けてから営業を始めます。免許日から三ケ月を過ぎても供託か保証協会加入のいずれかを済ませていないと、未供託業者として免許を取り消されることがあると手引にあります。

提出書類は返却されない。控えが要るなら3部作る

手引は提出部数を正本1部・副本1部（副本はコピー可）とし、どちらも返却しないため、控えが必要なら3部作成するよう求めています。提出できるのは申請者本人・従業者（法人は代表者・役員・従業者等）か委任を受けた行政書士で、内容を十分説明できる人が身分証を持って出向きます。手引の受付時間は8時30分～12時、13時～17時15分です。

県の手続ページは8時30分～17時15分とだけ書いているので、昼の時間帯は避けるのが確実です。東北では宮城県が本庁1か所で予約制、山形県が4つの総合支庁で受け付け、福島県は8つの建設事務所が窓口です。

50％以上の株主にも身分証明書等。証明書は発行3か月以内

令和8年8月版の手引は、「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」を付ける人に50％以上の株主又は出資者を挙げています。手引の掲載ページ（2026年8月5日更新）によると、県はそれまで一定割合以上の株主等に都度提出を求めており、それを手引に明記しました。

代表者・役員・政令使用人・相談役及び顧問の分と合わせて揃え、官公庁の証明書はいずれも申請時点で発行から三ケ月以内のものに限られます。代表者や専任取引士の宅地建物取引士資格登録に変更（氏名・住所・本籍・勤務先）があり、変更登録が済んでいないと、免許申請は受け付けられません。

申請後、免許までに代表者・役員・専任取引士・事務所などが変わると、原則として申請の取下げを求められます。

専任取引士はマイナ保険証の資格情報の写し、遠距離なら経路図も

手引は専任取引士について、取引士証の写し（住所の裏書があれば裏面も）に加え、マイナ保険証の資格情報等の写しを求めています。法人の申請では、マイナ保険証を持つ人は加入している保険者が出す「資格情報のお知らせ」の写しかマイナポータルから取得した被保険者資格情報の印刷物、持たない人は「資格確認書」の写しなどです。

個人の申請では、国民健康保険組合の書類かマイナポータルの印刷物などに加え、最も新しい源泉徴収票の写しを付けます。片道1時間半を超える通勤や新幹線通勤をしている場合は、通勤経路図と定期券の写しなど遠距離通勤を確認できる書類も付けます。手引は、社会通念上通勤可能な距離を越える場合を常勤性が認められない事例に挙げています。