福島県の飲食店営業許可

調査メモ

福島県の飲食店営業許可を調べてわかったこと

当サイトが確認した範囲では、福島県は飲食店営業許可の標準処理期間を公表していません。申請時期の目安は保健所で異なり、会津保健所は営業開始予定日の7日くらい前、相双保健所は10日位前まで（要予約）です。

着工前に平面図（案）で相談。完成後の初相談は追加工事の例も

相双保健所の「食品営業許可申請の手引き」は、許可までを①事前相談②着工・改修③申請④現地調査⑤許可の5段階で示し、新築でも既存施設でも、設備器具を配置した平面図（案）を持って必ず着工前に相談するよう求めています。施設の完成後に初めて相談し、施設基準を満たさず追加工事が要った事例があるとも明記しています。

相談後に平面図を変えるときは改めて相談が必要です。井戸水・湧水を使う施設は新規申請で26項目の水質検査が要り、水道水でも有効容量5m3以下の貯水槽を置く施設は9項目の検査が要ります。県南保健所のページも着工前の事前相談を求めています。

現地調査は工事完了・器具設置後。蛇口の形や区画で不適になる

相双保健所の手引きでは、申請の際に現地調査の日程を決め、調査は工事が完了し機械器具が設置された状態で、調理の流れを説明できる人の立会いのもとで行います。

不適事項の例として、手洗い設備の蛇口がレバー式・センサー式・足踏み式などでない、厨房と客室の境界に区画がないか容易に動かせる物で仕切っている、給排水や照明の工事が終わっていない、水で清掃する施設で床や腰高までの内壁が不浸透性でない、などを挙げます。不適なら許可されず、改善後に再検査の日程を取り直すことになります。

調査までにHACCPに沿った衛生管理計画も作っておく必要があり、県は「ふくしまHACCP」のウェブアプリを用意しています。

標準処理期間の公表なし。東北6県で日数の公表がないのは福島県だけ

東北の他の5県は、山形県7日、青森県8日、秋田県10日、宮城県14日、岩手県18日と日数を示しています。当サイトの一覧で日数が空欄なのは、全国で福島県を含む8県です。福島県で手がかりになるのは保健所の申請時期の目安（会津7日くらい前、相双10日位前まで）ですが、これは許可までの日数を定めたものではありません。

相双保健所の手引きでは、現地調査で不適があれば改善後に再検査を受けるため、開店日から逆算するときは予約と再検査の分も見込んでおく必要があります。

更新は新規の9割。臨時営業の欄に額があるのは飲食店営業だけ

県南保健所掲載の手数料表（令和3年6月1日時点）では、更新は新規の9割です。32業種のうち臨時営業の欄に額があるのは飲食店営業だけで、4日未満2,500円、4日以上8日未満4,000円、8日以上1月未満5,600円、1月以上8,000円と期間で分かれます。納付は福島県収入証紙で、相双保健所では同じ敷地内の売店で証紙を買えます。

新規18,000円は福島県を含む全国11都道府県が同額で、東北では岩手県と同じ、青森県16,000円・山形県17,000円より高く、秋田県19,000円・宮城県19,300円より安い額です。