岩手県の宅地建物取引業免許

調査メモ

岩手県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

岩手県の宅建業免許は、県の規程で手続1から6までに65日を要するとされ、青森県（23日）や宮城県（30日）より長く見込む必要があります。申請先は令和8年4月1日に再編され、県内7か所になりました。

65日は60日の福井県・香川県・福岡県と並ぶ長さ。免許証は届出書と引換えに交付

県の免許手続ページは、「岩手県許認可等標準処理日数規程」により手続1から6までに要する日数を65日としています。東北では青森県が23日（県の休日を含む）、宮城県が30日、山形県が50日で、全国の一覧でも60日の福井県・香川県・福岡県や約2か月の宮崎県と並ぶ長さです。同じ岩手県の建設業許可（30日）よりも長くなっています。

免許証は、免許の通知の後に営業保証金の供託済届出書、または保証協会の社員加入報告と弁済業務保証金供託届出書を出すのと引換えに、広域振興局等の土木部で交付されます。県は、申請後1か月を過ぎても連絡がなければ問い合わせるよう案内しています。

一関・北上・遠野・宮古・岩泉の各土木センターは申請先から外れた

奥州市・金ケ崎町・一関市・平泉町は県南広域振興局土木部（奥州市）、花巻市・北上市・西和賀町・遠野市は花巻土木センター、釜石市・大槌町・宮古市・山田町・岩泉町・田野畑村は沿岸広域振興局土木部（釜石市）の各建築指導課が受け付け、一関・北上・遠野・宮古・岩泉の各土木センターは申請先から外れました。

令和8年3月31日までの案内で準備した場合は、本店所在地の市町村から申請先を確かめ直す必要があります。東北では秋田県・山形県・福島県も出先機関に出す形で、青森県と宮城県は県庁の担当課が受け付けています。

電子申請は26,500円だが、証紙は郵送。書面より時間がかかる場合も

岩手県は令和7年4月1日からeMLITによる電子申請を受け付けており、手数料は収入証紙26,500円です（書面は33,000円）。ただしeMLITに納付機能がないため、形式審査の後に県から依頼を受け、文書番号を書いた台紙に証紙を貼って建築住宅課へ簡易書留で送る段取りになります。

県はこのため書面より時間がかかる場合があるとして、急ぐ場合は窓口での申請を勧めています。新規と免許換えの免許証は郵送されず、窓口での受け取りに限られます。

新規は事務所を実地調査。住宅の一部や他法人との同室は原則不可

新規免許では、広域振興局等の土木部が契約締結権者の設置状況、専任の宅地建物取引士の勤務状況、事務所の状況を直接調べに来ます。県は戸建住宅の一部や他法人と同じ部屋を事務所にすることを原則認めておらず、提出書類チェックシートは、集合住宅の一室などの場合に契約書上の使用目的が「居住」でなく「事務所」かを確認項目にしています。

納税証明書は税務署発行の様式その1に限られ、法人市民税・県民税の納税証明書や法人税の領収書は使えません。