秋田県の産業廃棄物収集運搬業許可

調査メモ

秋田県の産業廃棄物収集運搬業許可を調べてわかったこと

秋田県の新規申請は、本店所在地を管轄する県の保健所に、事前に電話等で予約して出します。手引き（令和8年4月改正版）には標準処理期間の記載がないため、審査に要する日数は予約の際に保健所へ確かめる必要があります。

審査日数は非公表。東北で標準処理期間を示していないのは秋田県だけ

当サイトが確認した範囲では、手引き（令和8年4月改正版）にも県のウェブページにも標準処理期間の記載がありません。同じ東北では、青森県が30日（期間中の県の休日を含まない）、岩手県が40日、福島県が40日間、山形県が60日、宮城県が60営業日を示しています。当サイトのデータで標準処理期間の記載がないのは、全国で秋田県を含む9府県です。

手引きは更新申請について、有効年月日の2か月前から受け付け、概ね30日前までに申請するよう求めていますが、新規申請の提出時期の目安は書いていません。事業開始の日が決まっているなら、予約の段階で審査の見込みを確かめておくと段取りを組めます。

窓口は6保健所。北秋田・湯沢の担当は大館・横手に集約

手引きの窓口一覧には大館・能代・秋田中央・由利本荘・大仙・横手の6保健所が載っています。北秋田保健所と湯沢保健所の環境指導課はそれぞれ大館保健所・横手保健所に集約されたため、北秋田市は大館保健所（大館市）、湯沢市は横手保健所（横手市）の管轄です。秋田市の事業者の窓口は潟上市にある秋田中央保健所です。

手引きは、来所時は事前に電話等で予約し、郵送等で申請したい場合も事前に担当者へ連絡するよう求めています。

秋田市内だけで積み卸しするなら、県と秋田市どちらの許可でもよい

手引きの第1章は、積替え保管を除く収集運搬について、秋田市を含む県内全域を秋田県知事の許可の対象としています。積み込みも積み卸しも秋田市内で完結する場合は、秋田県知事か秋田市長のどちらかの許可でよいとされています。また、県外で発生した産業廃棄物を秋田県内に搬入して処分する場合は、「秋田県県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例」に基づく手続が別に必要で、窓口は循環型社会推進課です。

役員等の「登記されていないことの証明書」は、郵送なら東京法務局だけ

秋田県は、役員、5/100以上の株主・出資者、政令使用人などについて、住民票の写し（本籍記載、マイナンバーなし）とあわせて「登記されていないことの証明書」を求めています。手引きによると、秋田地方法務局では窓口で手続した場合に発行され、郵送で申請する場合は東京法務局のみの取扱いです。

証明書類は申請書提出前3か月以内に発行されたものに限られます。過去5年以内の先行許可証があり、住民票の本籍等に変更がなければ、先行許可証の提出でこれらの書類の添付が不要になります。その場合も住民票の写しのコピーを付け、申請時に先行許可証の原本を提示します。