富山県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

富山県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

富山県の物品等の資格は、全員が同じ年に更新する仕組みではなく、事業者ごとに「取得した日から3年後の9月30日」で切れます。期限の年に7月頃の更新手続が間に合わなければ失効し、新規申請からやり直しです。

期限は取得の3年後の9月30日。12月取得と1月取得で1年ずれる

作成要領は有効期限を「取得した日から3年後の9月30日まで」とし、例として令和6年12月の取得は令和9年9月30日まで、令和7年1月の取得は令和10年9月30日まで有効としています。取得の月が1か月違うだけで期限が1年ずれ、同じ年の中では遅く取るほど使える期間が短くなります。

期限は県から届く「入札参加資格決定通知書」で確かめるよう求められています。当サイトの分類で受付を「定期」としているのは全国47都道府県のうち3県だけで、富山県はその1つです。中部地方では、福井県が更新を3年に1度の1月に受け付け、静岡県も令和8年7月1日〜7月15日に定期審査を行いました。

富山県は毎年7月頃、その年に期限が来る事業者だけが更新します。

更新は毎年7月頃。締切後は失効の恐れがあり、失効後は新規申請

作成要領は、更新手続を毎年7月頃に行い、対象者には6月中旬〜下旬頃に総務会計課から案内するとしています。令和8年度の更新ページは、有効期限が令和8年9月30日の事業者に6月に封書で通知したうえで、提出期限を過ぎた申請は「申請時期によっては更新手続きが間に合わず、資格が失効することがあります」とし、失効後は新規申請が必要としています。

更新でも債主名登録（変更）書兼口座振替届を出し（電子申請では不要）、事業概要書の事業年数は10月を基準に数え、委任期間が未定の委任状は「申請する年の10月1日から3年後の9月30日」とします。郵送するときは封筒に「定期更新」と朱書きし、受付期間内に届くように送ります。

創業1年未満は原則登録できず、決定通知まで1〜2か月かかる

作成要領の「その他」は、事業を開始して1年を経過していない者は登録できないとしています。例外は知事が特に認める事業者で、トライアル発注制度の認定事業者と、ワクワクチャレンジ創業支援事業の助成金の交付を受けた事業者が例に挙がっています。資格決定の通知は、県が申請書を受理してから1〜2か月かかります。

決定までの1〜2か月は、参加したい入札の時期から逆算する必要があります。電子申請では返信用の110円を審査後に電子収納で払い、その案内メールまで1か月ほどかかることがあります。同じ富山県の建設工事の資格は当サイトの分類で有効期間2年・郵送で、物品等（3年・電子）とは周期も出し方も違います。

A〜C等級の優遇6項目は、どれも県内の拠点が前提

事業概要書の「優遇措置項目」は、A〜Cの等級格付けの際に優遇が受けられる項目で、ISO14001又はエコアクション21の認証取得のほか5項目あります。

障害者雇用、次世代法と女性活躍推進法の一般事業主行動計画（常時雇用する労働者がそれぞれ29人以下・100人以下の事業者）、男女共同参画推進事業所の認定は、県内に本店又は主たる営業所があることが条件です。ISO14001等は、県外に本店がある場合は県内の事業所が認証を取っていることが条件で、とやまエコ・ストアは県内の全店舗の登録が要ります。

障害者雇用以外は、申請日の時点で有効な書類の写しを付けます。