静岡県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

静岡県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

静岡県の資格は令和8年9月1日から3年の新期に入り、定期審査は終わっています。令和8年9月以降に取る人は追加申請となり、承認日の翌日から令和11年8月31日までの資格で、審査には不備のない状態でおよそ1か月かかります。

同じ事業を1年以上続け、12か月分の決算確定が申請の条件

県のページと手引・QA集は、申請書の提出日に同じ事業を継続して1年以上営み、12か月分の決算が確定していることを申請の条件に挙げています。

QA集は、合併・分割などで新会社を設立した場合も1年以上営業していなければ原則として資格は取れず、既に1年以上営業している法人・個人事業主からの営業実績の承継が認められれば取得できる場合があると答えています。

都道府県税と消費税・地方消費税の完納も条件で、県内業者と委任先が県内にある県外業者は静岡県の納税証明書、それ以外の県外業者は本社所在地の都道府県の納税証明書を出します。

入力だけでは終わらない。押印書類と印鑑証明書の原本を郵送

静岡県は令和8年9月からの資格で書類のみの申請を原則廃止し、ふじのくに電子申請サービスでの入力と書類の送付を両方求めています。入力後に出力した書類を印刷して必要箇所に押印し、県の様式で作る誓約書・使用印鑑届や、印鑑証明書の原本（写し不可）、財務諸表などと一緒に簡易書留等で用度課へ送ります。

書類が届くと仮受付メール、不備がなければ申請完了メールが届きます。不備の連絡は電話で、修正を依頼してから相当期間が過ぎると「不受理」となり、申請をやり直すことになります。審査は不備のない書類が提出された日からおよそ1か月で、申請が多い時期は延びることがあります。

合否のはがきは来ない。翌月上旬の名簿公表で確かめる

手引・QA集によると、審査結果の通知はがき等は送らず、資格者名簿に載せて県のホームページで公表し、公表は資格認定日の翌月上旬の予定です。登録後の変更届は書類申請だけで、電子申請はできません。

営業種目は「その他参加を希望する営業種目」だけが後から変更でき、「主に参加を希望する営業種目」は変えられないため、最初の申請で主な種目を決めておく必要があります。次回の定期審査受付は令和11年7月頃の予定で、案内ははがきではなく、申請書に書く「次回更新お知らせメールアドレス」に届きます。

国の統一資格では県の入札に出られず、県の資格は市町で使えない

QA集は、全省庁統一資格を持っていても静岡県の入札には参加できず、静岡県の資格を取っても県内市町の入札には参加できないと答えています。区分はA（物品の製造の請負、買入れ又は売払い、種目01〜75）とB（一般業務の委託、種目76〜84）で、同時に申請すれば一部の書類を共用できます。

庁舎等管理業務委託、情報システム開発、建設工事・建設関連業務は別の資格です。当サイトのデータでは静岡県の建設工事の資格は2年で、3年の物品・役務とは周期が違います。中部の近隣でも愛知県と石川県は2年、新潟県・長野県・岐阜県などは3年です。