福井県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

福井県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

福井県の物品・役務の資格は、申請日前1年間以上の営業実績が要件で、法人は1年間の決算が確定した財務諸表の写しを出します。新規申請は随時受付ですが、営業実績が1年に満たない事業者はこの要件を満たしません。

認定日が1か月違うだけで期限が1年変わる

手引きの例では、令和8年3月20日の認定は令和10年3月31日まで、令和8年4月20日の認定は令和11年3月31日までで、認定日が1か月違うだけで期限が1年変わります。新規の結果通知は受付後3週間程度なので、年度末近くに出すと認定が年度内に入り、有効期間が約2年になる場合があります。

同じ年度内なら、認定が早いほど有効期間は長く、年度末の認定ほど短くなります。中部では石川県・愛知県が2年、他の6県は福井県と同じ3年です。福井県の建設工事の資格は2年のため、両方を持つ事業者は更新の周期がずれます。

格付けは無いが、売上高の4分の1が1件の発注額の目安になる

手引きによると、この資格に格付けは無く、県は資格者ごとに一の契約案件あたりの発注基準額を設けて、指名等の参考にすることがあります。基準額は申請時の直前年度の売上高に4分の1を掛け、百万円未満を切り上げた額です。売上高が小さい事業者ほど、1件で参考にされる金額が低くなります。

申請書の売上高は財務諸表の決算額と合わせ、千円未満を切り捨てて書きます。発注基準額の欄は記入不要です。営業種目は第3希望まで書け、主要な取扱商品・業務内容は大分類1つにつき30字以内です。許可・認可が要る業種で許可証の写しが無いと、その欄に書けない場合があります。

国税の電子納税証明書は出せない。紙をPDFにしたものは可

手引きの提出書類表では、国税の納税証明書（法人はその3の3、個人はその3の2）について、電子納税証明書（電子データ）は提出できず、紙の証明書をPDF化したデータなら提出できるとしています。登記事項証明書は、法務局が発行する履歴事項全部証明書に限られます。証明書類は申請書の受理日から3か月以内に発行されたものが必要です。

県税は、納税証明書の代わりに「県税の納税状況に関する情報の提供について」の同意書を出せば証明書は不要ですが、未納や納付して間もない場合は証明書が要ります。申請書類はすべて押印不要です。

資格が出ても電子入札は別手続き。通知が届いてから登録する

手引きによると、福井県の一般競争入札・指名競争入札と予定価格10万円以上の随意契約は電子調達の対象です。電子調達に未参加の事業者は、審査結果通知書が届いた後に、登録番号等の交付申込や電子入札システムの利用者登録を別に済ませる必要があります。

審査結果は申請方法に関わらず登録したメールアドレスに届き（メール環境がない場合は郵送）、再交付されません。メールアドレスは担当者のものではなく公用のものを登録するよう求められています。