北海道の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

北海道の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

北海道の物品の資格は、申請する月の初日を審査基準日として「引き続き1年以上その事業を営んでいること」を求めます。開業から1年に満たない事業者は、官公需適格組合などの例外を除き、この要件を満たしません。

審査基準日は申請月の1日。開業1年の到達が月の途中なら翌月申請

事業をいったん廃止して再開した場合は「引き続き」に当たりません。月末に申請しても基準日はその月の1日のままなので、開業から1年になる日が月の途中にある場合は、翌月に入ってから申請することになります。

個人・中小企業組合等用の添付書類では、営業証明書に営業開始日の記載がない場合、審査基準日の1年以上前の契約書や納品書、直前1年分の確定申告書の写しなどで営業年数を示します。官公需適格組合の証明を持つ中小企業組合等には、この営業年数の要件は適用されません。

社会保険の加入を示す書類が必須。印刷・印章は設備の保有が条件

北海道は資格要件に、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出義務を果たしていることを入れています。法人は、健康保険・厚生年金保険なら納入告知書や資格取得確認書、雇用保険なら保険関係成立届など、加入状況が分かる書類の写しを付けます。加入義務がなければ、代わりに社会保険等適用除外申出書を出します。

保険料額の下2桁は黒塗りしないよう指示があります。印刷物の製造（分類24〜27）は印刷機、印章の製造（分類28）は印面作成に必要な機器を所有（リースを含む）していることが要件です。一括下請は禁止されているため、印刷を他の業者に外注している事業者は申請できません。該当する場合は、工場や作業場ごとに機械器具設備状況一覧表を付けます。

名簿に載っても定時見積は別に申込む。市町村の資格も別

手引は、資格を持っても自動的に発注があるわけではないとしたうえで、本庁で発注する物品のうち契約マネジメントセンターが行う定時見積等に参加するには、別に参加申込みが必要だとしています。総合振興局（振興局）などの各発注機関でも同じような申込みが要る場合があります。

市町村の資格制度はそれぞれ独自に定められており、市町村の物品の入札に参加するには各市町村で受付期間や要件を確かめて申請します。同じ北海道の発注でも、清掃・警備などの役務や情報システムの開発は担当課が分かれ、物品を扱う契約マネジメントセンターとは問い合わせ先が違います。

電子申請の添付は10MB・20ファイルまで。最終日は17時で締切

電子申請は北海道電子自治体共同システムで24時間受け付けますが、最終日の令和9年12月28日は17時までです。入力画面は60分で自動的に終了するため、時間がかかるときは一時保存が要ります。添付は10MBまたは20ファイルが上限で、収まらなければ電子申請はできません。

写しで出した書類の原本は、有効期間が終わるまで求めに応じて示せるよう保管します。審査結果の通知書は本店の住所へ郵送され、行政書士は代理で受け取れず、再発行もありません。受付が随時だけなのは全国で8都道府県で、36都道府県は定期＋随時です。

北海道の建設工事の資格は定期＋随時の2年で、3年のこの資格とは更新の時期を別々に管理することになります。