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北海道の古物商許可

中古品を売買・交換する事業に要る許可。申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課。

手数料 19,000円
北海道収入証紙で納付する
標準処理期間 概ね40日以内（申請から）
申請窓口 主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課または刑事・生活安全課 生活安全係
根拠法 古物営業法

収入証紙について（10月18日時点）：北海道の収入証紙は、廃止の予定が公表されていません。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

北海道での申請の出し方

同じ古物商許可でも、出す部数や払い方は自治体ごとに違います。各欄は北海道の資料から要点をまとめたもので、資料の書き方は各欄の「資料の書き方」で見られます。

提出方法
  • 主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課（または刑事・生活安全課 生活安全係）
  • 郵送の可否は要領に記載なし
  • e-Gov電子申請の対象（令和7年12月15日14:00から）
資料の書き方
  • 「主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課又は刑事・生活安全課生活安全係が窓口です。」／「許可申請の際は、申請場所を確認のうえ、申請書類を整えて提出してください。」（古物商許可申請要領。郵送の可否についての記載はなし）。
  • あわせて、北海道警察の「警察行政手続オンライン化システムの対象手続一覧表（北海道警察）」に「生活安全警察 生活安全警察に関するもの 古物営業 古物商・古物市場主の許可申請 古物営業法（昭和24年法律第108号）」が掲載されており、電子申請手続き案内に「令和7年12月15日14:00から、北海道警察ではおよそ600の手続についてe-Gov電子申請システムで申請ができます。」とある。
出典
提出部数
  • 許可申請書の正本1通
  • 別記様式第1号その1（ア）〜その4のうち必要なもの
資料の書き方 許可申請書（別記様式第1号その1（ア）からその4までのうち、必要書類の正本1通）
出典
手数料の納付
  • 北海道収入証紙で19,000円
  • 窓口のPayPay払いで古物商の手数料を払えるかは不明（PayPayの対象は「生活安全部門の許認可等の手数料」（令和7年4月から）とだけあり、古物商許可の名指しはない）
資料の書き方
  • 19,000円（北海道収入証紙による納付）。
  • なお北海道警察本部会計課「QRコード決済による手数料等の納付」には、窓口でQRコード決済（PayPayのみ対象）により納付できるものとして「生活安全部門の許認可等の手数料（北海道公安委員会、令和7年4月から）」が挙げられている（古物商許可という名称での明示はない）。
出典
受付時間
  • 要領に受付時間・曜日・予約の記載なし。道内統一の受付時間も公表なし
  • 例: 札幌方面北警察署 生活安全課は平日9:00〜16:30（土日・祝日、12月29日〜1月3日を除く）
資料の書き方
  • 北海道警察本部の「古物商許可申請要領」には受付時間・受付曜日・事前予約の要否の記載がない。
  • 警察署ごとの窓口案内には記載があり、例として札幌方面北警察署の窓口案内は、生活安全課の【許可申請窓口受付時間】を「平日 午前9時00分～午後4時30分まで（土日・祝日及び12月29日～翌年1月3日までの間は、取り扱っていません。）」としている（同署の各種許可申請には「警備業・探偵業、質屋・古物営業、銃砲、風俗営業等」が含まれる）。
  • 北海道全体で統一の受付時間は公表されていない。
出典

各行の「出典」が、その項目の書いてある資料です（確認日 2026-09-17）。北海道は項目ごとに別の資料で公表しています。

調査メモ

北海道の古物商許可を調べてわかったこと

北海道警察の要領は、許可証の交付までを「申請から概ね40日以内」とし、書類を出しても許可証の交付を受けるまでは古物商として営業できないと注意しています。開業日は交付の時期から逆算して決める必要があります。

金額は47都道府県のうち42で同じ。PayPayなら警察署に先に確かめる

金額は当サイトが確認した47都道府県のうち42で同じ（残る5県は記載が見つかっていません）で、北海道で確かめるべきは納め方です。要領は令和6年12月付で証紙での納付だけを書いているため、PayPayで払うつもりなら申請する警察署に先に確かめておくと、当日に納められない事態を避けられます。

営業所が複数なら1つを主たる営業所に。管轄署の時間を確かめておく

複数の営業所を設けるときは、いずれか1つを主たる営業所として、その管轄署に申請します。その他の営業所があれば別記様式第1号その3も出します。窓口に行く前に管轄署の時間を確かめておく必要があります。

身分証明書は日本国籍の人だけ。ネットのストア出店でもURL届出

添付書類は作成日・発行日が申請日から3ヶ月以内のものが有効です。身分証明書は日本国籍を有する人だけが必要で、本籍地の市区町村が発行します。略歴書は最近5年間の住所歴・職歴を書き、5年以上変わっていなければ最後のものを書いて「現在に至る」などと記します。

自分のホームページだけでなく、オンラインショップにストアを出店し、プロバイダやショップ運営者から自分専用のURLを割り当てられた場合もURLの届出が必要です。割当ての通知書の写しか、WHOIS等の公開情報を印刷したもので使用権限を示し、URLが複数ならURLごとに様式を出します。

古物の日数は休日の扱いを書かず、建設業や宅建の示し方と違う

同じ北海道の手続でも、建設業許可は35日、宅地建物取引業免許は30日で、いずれも休日を含まないと明記されています。古物商の要領は、休日を含むかどうかには触れていません。全国でも、日数を公表している34都道府県はどこも40日で（「概ね40日以内」「40日前後」など言い方だけが違います）、13都道府県は日数の記載が見つかっていません。

休日の扱いが書かれていない以上、開業日は暦の上で余裕を持たせて見積もると安全です。

このメモで読んだ公式資料（4件）

  1. 北海道警察「古物商許可申請要領」
  2. 北海道警察「ＱＲコード決済による手数料等の納付」
  3. 北海道警察 北警察署「窓口案内」
  4. 北海道警察「電子申請手続き案内」

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

北海道の標準処理期間は概ね40日以内です。全国の中央値と同じ日数です。

申請日から数えた標準処理期間を公表している34都道府県は、どこも40日でした（「概ね」などの書き方は県によって違います）。日数はそろっていても、土日を数えるかどうかを書いているのは4都道府県だけなので、待つ期間まで同じとは限りません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は古物商許可の一覧ページに書いています →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。北海道に固有の情報は上の表にあります。

有効期間はありません

古物商の許可に有効期間はなく、更新の手続もありません。ただし、許可を受けてから6か月以内に営業を始めないときや、6か月以上休業しているときは、取り消されることがあります。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

北海道の他の許認可

このページの情報について

出典
北海道警察「古物商許可申請要領」
確認日
2026年8月20日

補足

このページのデータの調べ方（1件）
  • このページの出典は、北海道警察「古物商許可申請要領」（令和6年12月 本部保安課）です。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。