北海道の宅地建物取引業免許

土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。

手数料 33,000円
  • 書面申請33,000円、電子申請26,500円
  • 北海道収入証紙を貼付(書面は申請書第五面、電子は収入証紙納付書)
  • 貼りすぎた分は還付されない場合あり
資料の書き方
  • 書面申請は33,000円分の北海道収入証紙を免許申請書(第五面)に貼付。
  • 電子申請の場合は26,500円分の北海道収入証紙を「宅地建物取引業免許申請に係る収入証紙納付書」に貼付。
  • 過貼付は還付しない場合があるため申請手数料相当額分を貼付すること。
標準処理期間 30日(注:休日は含まない。)
土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です(資料に書かれています)。暦の上ではこれより長くなります。
申請窓口
  • 主たる事務所を管轄する総合振興局・振興局の建設指導課(全14局)
  • 石狩振興局管内(産業振興部建設指導課)は原則郵送
  • 石狩振興局・釧路総合振興局の窓口受付9:00〜11:30、13:00〜16:00
  • 提出部数: 石狩管内は正本1部・副本1部、管外は正本1部・副本2部
資料の書き方
  • 主たる事務所の所在地を管轄する総合振興局・振興局の建設指導課(全14局。石狩振興局管内は石狩振興局産業振興部建設指導課で、申請書の提出は原則郵送。石狩振興局・釧路総合振興局の窓口受付時間は9:00〜11:30、13:00〜16:00)。
  • 提出部数は石狩管内が正本1部+副本1部、管外が正本1部+副本2部。
根拠法 宅地建物取引業法

収入証紙について(10月18日時点):北海道の収入証紙は、廃止の予定が公表されていません。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

北海道の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

北海道の標準処理期間は休日を含まない30日ですが、道の申請Q&Aは、審査には1か月半程度かかり、書類に不備があればそれを超えることがあると案内しています。

30日は休日抜きの日数。道の案内では審査に1か月半程度

道の「審査基準・標準処理期間」(令和4年6月16日作成)は、新規・更新とも標準処理期間を30日(休日は含まない)とし、経由機関・協議機関はなく、処分も申請先と同じ各振興局の建設指導課が担います。土日祝日を除く30日は暦で6週間ほどになり、Q&Aの「1か月半程度」とほぼ重なります。

全国では茨城県・栃木県・神奈川県なども30日ですが、北海道は休日を含まないと明記しています。免許されると振興局から事務所あてに葉書で通知され、新規は営業保証金の供託か保証協会への加入を済ませて書類を振興局に出した後に免許証が交付され、営業を始められます。同じ北海道の建設業許可は35日(休日は含まない)です。

札幌など石狩管内は原則郵送。補正は電話で、受付から1週間程度で返却

石狩振興局(札幌市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村)は、令和5年9月1日から新規・更新・変更届出などを原則郵送で受け付けています。簡易書留など追跡できる方法での送付が勧められ、副本返送用に簡易書留分の切手を貼った返信用封筒(レターパックも可)を同封します。

修正や確認が要るときは電話で連絡があり、修正後に受付となり、受付から1週間程度で返却されます。修正不能な不備や、連絡後おおむね1週間程度で解消の見込みが立たない場合は書類が一度返されます。

登記簿は発行3か月以内の履歴事項全部証明書だけ。ネットの登記情報は不可

道の提出書類一覧は、法人の登記簿に発行日から3か月以内の履歴事項全部証明書を求め、インターネット登記情報や現在事項全部証明書は認めないとしています。登記が現状と一致しなければ、申請前に変更登記を済ませる必要があります。法人の納税証明書も「様式その1・納税額等証明用」以外は認められません。証紙は道内の銀行やコンビニなどの売りさばき所で買え、貼りすぎた分は還付されない場合があります。

自宅開業は居住スペースを通らずに入れる部屋だけ。更新は業者票の写真も

道のQ&Aは自宅での開業を原則認めず、玄関から居住スペースを通らずに入れるか専用の出入口がある、壁などで区切られ室内が見えない、事務机や接客スペースなど事務所の形態が整っている、の全てを満たす場合に限り認めるとしています。新規申請で保証協会の社員になる場合は協会に出す副本が別に要り、電子申請なら申請書を1部印刷して協会へ直接出します。

事務所の写真は、新規では外観と内部、更新ではこれに加えて業者票・報酬額表の掲示場所と内容が判別できるものが要ります。

どれくらい見ておけばよいか

北海道の標準処理期間は30日です。この日数は閉庁日(土日祝日など)を除いて数えるので、暦の上ではこれより長くなります。全国の中央値(37日)とは数え方が違う県があり、そのままは比べられません。

申請日から数えた標準処理期間を公表している38都道府県では21日から65日まで幅があり、中央値は37日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は宅地建物取引業免許の一覧ページに書いています →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。北海道に固有の情報は上の表にあります。

免許が下りても、まだ営業できません

免許を受けただけでは営業を始められません。営業保証金の供託(主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円)か、保証協会への加入(同じく60万円・30万円の分担金)のどちらかが要ります。

条文の根拠と詳しい説明(全国共通)→

北海道の他の許認可

このページの情報について

出典
北海道「宅地建物取引業免許の申請・届出(お問い合わせ先を含む)」
確認日
2026年8月20日

補足

このページのデータの調べ方(3件)
  • 窓口と提出部数は、上の「宅地建物取引業免許の申請・届出」ページで確認しています。
  • 手数料は上の提出書類一覧PDFの本文で、標準処理期間は上の審査基準・標準処理期間PDFで確認しています。
  • 標準処理期間は、道の一覧表(令和8年6月版)でも免許・更新とも30日であることを確かめています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。