北海道の産業廃棄物収集運搬業許可

調査メモ

北海道の産業廃棄物収集運搬業許可を調べてわかったこと

北海道の申請先は14の（総合）振興局のいずれかで、最終処分場・中間処理施設・積替え保管施設・主要営業所・主要出入港の順で決まります。施設を持つ事業者は、主要営業所とは別の振興局が担当になることがあります。

担当振興局は施設の種類の順で決まり、申し出で変えることもできる

手引では、事務を担当する（総合）振興局は①最終処分場（遮断型・管理型・安定型の順）②中間処理施設③積替え保管施設④主要営業所⑤主要出入港（道内に営業所がないときに限る）の順位で決まり、同じ種類の施設が複数あれば施設の規模の順です。担当の振興局は申し出により変更できるとも書かれています。道内に施設も営業所もない道外の事業者は主要出入港で担当が決まります。

標準処理期間30日は全国でも短い部類。更新は期限の30日前より前に

道の審査基準・標準処理期間一覧（令和8年6月30日時点）は、収集運搬業の許可と事業範囲の変更許可をともに30日としています。当サイトが集めた47都道府県の値では、記載のない9府県を除くと、30日より短いのは滋賀県21日と鳥取県24日だけで、福井県・愛媛県・熊本県・大分県も30日です。

手引は、更新申請を有効期限の3か月前から受け付ける一方、有効期限の30日前（閉庁日を除く）以降に申請すると期限までに許可できない場合があるとしています。期限までの許可を見込むなら、閉庁日を除いて30日前より前の申請が目安になります。

借りた車両は原則1年以上の契約が必要。先行許可証は道と道内政令市のものだけ

手引は、運搬車両を借りる場合の借用期間を原則1年以上とし、借用期間や借受料を明記した貸借契約書等の写しを求めています。1年未満の短期契約の車両は、原則として申請に使えないということです。

先行許可証で住民票の写し、成年被後見人等に該当しない旨の証明書、誓約書を省けるのは、道と道内政令市の許可証の原本を添えた場合で、許可証の提出の有無が「無」かつ許可日から5年を経ていないものに限られます。先行許可の日より後に加わった役員や株主の書類は省けません。

登記事項証明書・納税証明書・住民票の写しなどは、申請日前3か月以内に発行されたものが必要です。

証紙で納めるなら「北海道収入証紙」。収入印紙と取り違えない

道の様式ページは、収入証紙貼付用紙に貼るのは「北海道収入証紙」であって収入印紙ではないと注意し、金額の誤りがないよう確認を求めています。手数料は新規81,000円、変更71,000円、更新73,000円で、新規は全国47都道府県と同額です。

経理的基礎を有しないおそれがある場合（債務超過等）は、申立書に中小企業診断士の診断書や金融機関からの融資の状況を証明する書類などを添えます。同じページには許可取得後の主な注意事項（別記様式28）があり、申請時点でも確認するよう書かれています。