行政ペディア事業者の行政手続きを自治体ごとに比べる

香川県の宅地建物取引業免許

土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。

手数料 33,000円（紙申請）
  • 紙申請: 香川県証紙で納付
  • 電子申請: 26,500円。香川県証紙か香川県電子申請システムで納付
  • 新規・更新・免許換え（大臣→知事）とも同額
  • 申請を取り下げても、納めた手数料は返還なし
資料の書き方
  • 香川県証紙で納付。
  • 電子申請の場合は26,500円（香川県証紙または香川県電子申請システムで納付）。
  • 新規・更新・免許換え（大臣→知事）とも同額。
  • 申請を取り下げた場合、納入した手数料は返還されない。
標準処理期間 60日
申請窓口 香川県土木部住宅課 総務・宅地建物指導グループ（〒760-8570 高松市番町4-1-10）。業界団体加入予定・加入者は同団体を通じて申請。
根拠法 宅地建物取引業法

収入証紙について（10月18日時点）：香川県の収入証紙は、廃止の予定が公表されていません。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

香川県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

香川県の宅建業免許は県庁住宅課1か所の受付ですが、業界団体に加入予定の人は団体を通じて申請します。標準処理期間は60日で、四国の徳島県（45日）・愛媛県（30日）より長く設定されています。

免許のハガキが届いても営業できない。供託の届出と免許証の交付が先

免許はハガキで通知されます。ただし手引きは、通知が届いても営業はできないと注意しています。営業保証金（主たる事務所1,000万円、従たる事務所ごとに500万円）を供託するか、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金（本店60万円、支店ごとに30万円）を納め、その届出をしてから免許証の交付を受ける流れです。

供託の届出を免許日から3か月以内にしないと催告を受け、催告の到達から1か月以内に届け出ないと免許を取り消されることがあります。全国では福井県と福岡県も同じ60日としています。

業界団体に加入予定なら団体経由で申請。受付印つきの写しが要る場合も

受付窓口は県庁の土木部住宅課 総務・宅地建物指導グループ（平日8時30分〜17時15分）の1か所ですが、（公社）香川県宅地建物取引業協会か（公社）全日本不動産協会香川県本部に加入予定・加入済みの人は、その団体を通じて申請するよう県が案内しています。

手引きは、所属団体によっては県の受付印を押した申請書の写しが要るとして、正本・副本に加えて必要な写しを団体に確かめて添えるよう求めています。四国では愛媛県も新規申請を原則として協会に出し、高知県も加入見込み・加入中なら団体を通じて提出する扱いです。同じ香川県でも建設業許可は土木事務所などの出先機関の受付です。

電子申請では証紙を証紙納付書に貼るか、電子申請・届出システムで電子納付

香川県は令和6年10月28日からeMLITでの申請を受け付けています。電子申請では香川県証紙を証紙納付書に貼って住宅課へ郵送・持参するか、香川県電子申請・届出システムで電子納付します。添付書類は紙申請と同じです。申請を取り下げた場合、受理された申請書も納めた手数料も返されないため、要件を満たしているか確かめてから出すことになります。

押印はせず、書類は綴じない。新規は業者票を掲げない事務所写真

提出書類の一部は閲覧の対象になるため、県は申請書と添付書類への押印を控えるよう求め、手引きは書類を指定の順に揃えて綴じずに出すよう指示しています。事務所の写真は申請日前6か月以内に撮った鮮明なカラー写真で、新規の場合は商号・住所・電話番号以外を掲示できず、業者票や報酬額表も掲げられません。

住民票抄本は、住民基本台帳ネットワークでの住所確認を承諾すれば省略できます。更新では、変更届や宅建士の変更登録が漏れていると、すべて終わるまで更新の手続ができません。

このメモで読んだ公式資料（3件）

  1. 香川県「宅地建物取引業免許申請について」
  2. 香川県「宅地建物取引業免許申請の手引き」（PDF）
  3. 香川県「宅地建物取引業免許申請等のオンライン化について」

当サイトが2026年10月9日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

香川県の標準処理期間は60日です。当サイトの換算では、全国の中央値（37日）より長いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している38都道府県では21日から65日まで幅があり、中央値は37日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は宅地建物取引業免許の一覧ページに書いています →

四国地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が香川県です。申請窓口はどこも本庁です。

都道府県手数料標準処理期間
香川県（このページ） 33,000円 60日
徳島県 33,000円 45日
愛媛県 33,000円 30日土日除く
高知県 33,000円 公表なし

「土日除く」は、土日・祝日などの閉庁日を除いて数えた日数です（30日なら暦の上では6週間ほど）。札が無い日数は、当サイトが記録した資料の文面に数え方がありません。数え方が違う日数どうしは、そのまま長い短いを比べられません。

宅地建物取引業免許の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。香川県に固有の情報は上の表にあります。

免許が下りても、まだ営業できません

免許を受けただけでは営業を始められません。営業保証金の供託（主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円）か、保証協会への加入（同じく60万円・30万円の分担金）のどちらかが要ります。

条文の根拠と詳しい説明（全国共通）→

香川県の他の許認可

このページの情報について

出典
香川県「宅地建物取引業免許申請について」
確認日
2026年8月20日

補足

このページのデータの調べ方（1件）
  • この手引きは、手数料表に「令和7年4月現在」と明記され、令和7年4月1日施行の電子申請手数料改正を反映していることから、確認日（2026年8月20日）時点で使われている版として扱っています。

申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。