高所作業車（作業床10メートル未満）の特別教育

調査メモ

高所作業車（作業床10メートル未満）の特別教育を調べてわかったこと

作業床の高さ10m未満の高所作業車の運転の業務に就かせるには、事業者が特別教育（学科6時間以上・実技3時間以上）を行わなければなりません。10m以上は技能講習の修了者などでないと就けず、この特別教育の修了は技能講習の受講免除にもなりません。

10mの境目は、その車の作業床を最も高く上げたときの高さ

作業床の高さは、実際に上げる高さではなく、作業床を最も高く上昇させた場合の床面の高さです（施行令第10条第7号）。これが10m以上の車の運転（道路上の走行を除く）は就業制限業務（令第20条第15号）で、就けるのは高所作業車運転技能講習の修了者などです（安衛則第41条・別表第三）。技能講習は学科11時間・実技6時間です。

受講免除の表（技能講習規程第3条）に挙がるのは、移動式クレーン運転士免許か小型移動式クレーン運転技能講習の修了（学科のうち5時間を免除）と、建設機械施工管理技術検定の合格、大型・中型・準中型・普通・大型特殊の自動車免許（第二種を含む）、フォークリフト・ショベルローダー等・車両系建設機械・不整地運搬車の運転技能講習の修了（同3時間を免除）で、特別教育の修了は入っていません。

特別教育は9時間以上で、規程第13条に科目免除の定めは無い

規程第13条の学科は、作業装置の構造・取扱い3時間、原動機1時間、運転に必要な一般的事項1時間、関係法令1時間の計6時間以上です。実技は作業のための装置の操作3時間以上です。規程第13条に科目免除の定めは無く、省略できるのは、その科目について十分な知識・技能を有していると認められる労働者の、その科目だけです（安衛則第37条）。

事業者は受講者・科目等の記録を3年間保存します（第38条）。道路上を走らせる運転は、この教育の業務から除かれています（安衛則第36条第10号の5）。道路上での自動車の運転には、道路交通法第64条により公安委員会の運転免許が要ります。

作業床が垂直にだけ昇降する型以外は、墜落制止用器具等の使用が義務

安衛則第194条の22は、作業床が接地面に対し垂直にのみ昇降する構造のものを除き、高所作業車を用いて作業を行うときは、作業床上の労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させなければならないと定めています。

厚生労働省の質疑応答集（令和5年12月）は、バスケット内の作業は通常、作業床があると認められるため、フルハーネス型を用いる作業の特別教育は義務付けられないとしています。ただし同集は、垂直にだけ昇降する型を除き、バスケット内でも高さ6.75mを超える箇所ではフルハーネス型等の使用が義務としています。

作業の前に作業計画と指揮者を定め、自主検査の記録は3年保存

教育とは別に、高所作業車を用いて作業を行う事業者には次の義務があります。あらかじめ場所の状況や車の種類・能力等に合った作業計画を定めてそれにより作業を行い、計画で示す作業の方法を関係労働者に周知します（第194条の9）。作業の指揮者を定め、計画に基づき指揮させます（第194条の10）。

その日の作業を始める前に制動装置・操作装置・作業装置の機能を点検します（第194条の27）。定期自主検査は1年以内ごと（特定自主検査）と1月以内ごとに行い、記録を3年間保存します（第194条の23〜26）。それぞれの期間を超えて使わない車は、その間の検査に代えて使用を再び始める際に検査します。