山口県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

山口県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

山口県の物品・役務の資格は、物品調達等・業務委託・清掃業務委託の3区分ごとに決まり、有効期間は令和10年9月30日で一律に切れます。随時受付で取ると、月2回の資格決定日から同じ終期までしか使えません。

随時受付の決定は原則1日と16日。遅く取るほど使える期間は短くなる

県のページと作成要領によると、集中受付（郵送は令和7年6月20日〜8月5日、電子申請は8月22日まで）の後は随時受付で、最初の資格決定日は令和7年10月16日、以降は月2回、原則1日と16日に資格を決めます。遅く取るほど使える期間は短くなります。

申請書の記入や添付書類に不備があるものは受付できないとされていて、出し直しになれば、資格決定もその後の回になります。新規開業で最初の決算期が来ていない場合は、財務内容の欄を空欄にして申請でき、決算期の到来後に追加申請ができます。中国地方では、当サイトの比較データで島根県が随時審査を毎月10日締切で受け付けています。

複数の区分は区分の数だけ書類一式を用意し、提出先1か所に出す

複数の区分を申請する場合は、区分の数だけ書類一式を用意し（2部目以降は写し可）、いずれかの課にまとめて郵送し、電子申請なら提出先1か所にだけ出します。自動車の車検・点検・修理は物品調達等で登録します。

業務委託と清掃業務委託には、資格審査結果通知書で「等級」と「特定調達契約等級」の2種類の等級が通知され、特定調達契約の入札では後者が使われます。清掃業務委託は建築物清掃業登録証明書が必須です。電子入札に参加するには、資格とは別に電子入札システム利用届を3年ごとに出します。

県税の納税証明は県内に拠点がある場合だけ。受付日前3か月以内

法人の場合、国税（法人税・消費税及地方消費税）の滞納がない証明は原則「その3の3」で、山口県税（全税目）の証明は県内に本店・支店・営業所がある場合だけ出し、どちらも受付日の前3か月以内の発行に限られます。決算書類は直前1年間のものです。

障害者雇用状況報告書（清掃業務委託の業者も対象）、次世代法の一般事業主行動計画策定・変更届、やまぐち女性の活躍推進事業者登録証、ISO14001・エコアクション21の登録証は、山口県内に本店を有する事業者が該当する場合に出す書類です。受付印のある控えが要るなら、返信用封筒かはがきを同封します。

同じ山口県の建設工事の資格は当サイトの分類で有効期間2年・郵送で、物品・役務の3年とは周期が違います。

営業種目の希望順位は、有効期間中は原則として変えられない

物品調達等の申請書には、大分類を第1希望から第5希望まで、小分類も希望順に書きます。作成要領は、入札等の業者選定の参考にするため必ず希望順に書くよう求め、資格の有効期間中は希望順位を原則として変えられないとしています。種目の追加・削除が必要になったら、物品管理課調達班に照会します。

虚偽の記載などで資格を取り消された場合は、取消しの日から2年を経過するまで資格決定を受けられません。作成要領は、資格決定されても必ずしも入札に指名されるとは限らないとも明記しています。