車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習

機体重量3トン以上の、整地・運搬・積込み用と掘削用の建設機械（ブル・ドーザー、パワー・ショベルなど）のうち、動力で動き、決まった場所に限らず自走できるものを運転するときに必要な講習です。道路上を走らせる運転は含みません。

持っている資格や経験によって、6時間まで短くなります。通常は38時間ですが、法令が8区分の受講パターンを定めています。下の表で自分がどれに当たるかを確認してください。

受講時間の早見表

いちばん上が通常コースで、下にいくほど免除で短くなります。教習機関の「◯◯時間コース」はこの区分に対応しています。

この講習のきまり

そのほかの注意

• 対象は、令別表第7第1号の機械（ブル・ドーザー、モーター・グレーダー、トラクター・ショベル、ずり積機、スクレーパー、スクレープ・ドーザー）と、第2号の機械（パワー・ショベル、ドラグ・ショベル、ドラグライン、クラムシェル、バケット掘削機、トレンチャー）です。
• 基礎工事用（第3号）と解体用（第6号）は別の技能講習で、登録区分は解体用が第21号の2、基礎工事用が第21号の3です。
• 満18歳未満の人は、年少者労働基準規則第8条第12号（動力により駆動される土木建築用機械の運転）により、就業が禁止されています。

技能講習は、都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関が実施します。どの機関で受けても内容と時間は同じで、修了証は全国で有効です。実施している機関は各都道府県労働局が公表しています。

この講習を実施している登録教習機関

都道府県労働局が公表している一覧から、47都道府県ぶんを掲載しています（全国47労働局のうち47局を収集済み）。受講料と日程は載せていません。各機関の公式ページでご確認ください。

• 注記が無くても、訓練生や会員に受講を限っている機関があります。申し込む前に、その機関に受講できるかをご確認ください。
• 掲載は網羅ではありません。一覧を公表していない労働局があり、様式の違いで読み取れなかった機関は載せていません。一覧に「受講対象が限定される」「休止中」とある機関も載せていません。
• 出典は各都道府県労働局が公表している登録教習機関の一覧です（機関の情報と実施講習が別の資料のときは両方）。最新の登録状況は、営業所を管轄する労働局にご確認ください。

他の技能講習

• 玉掛け技能講習

  つり上げ荷重が1トン以上のクレーン・移動式クレーン・デリックと、制限荷重が1トン以上の揚貨装置で、玉掛けの作業をするときに必要な講習です。つり上げ荷重1トン未満のクレーン・移動式クレーン・デリックの玉掛けは、この講習ではなく特別教育の対象です。

  受講時間 15〜19時間

• フォークリフト運転技能講習

  最大荷重が1トン以上のフォークリフトを運転する作業に必要な講習です。道路上を走らせる運転は含みません。最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転は、この講習ではなく特別教育の対象です。

  受講時間 11〜35時間

• ガス溶接技能講習

  可燃性ガスと酸素を使って、金属を溶接・溶断・加熱する作業に就くときに必要な講習です。この作業は、講習の修了などの資格が無い人を就かせることができません。

  受講時間 13時間

• 有機溶剤作業主任者技能講習

  屋内作業場や、タンク・船倉・坑の内部などで有機溶剤（重量の5％を超えて含む混合物を含む）を製造したり扱ったりする作業で、事業者が選任しなければならない有機溶剤作業主任者になるための講習です。対象になる溶剤・場所・業務は法令で決まっています。

  受講時間 12時間

• 石綿作業主任者技能講習

  石綿や、石綿を重さで0.1％を超えて含む製剤などを扱う作業の現場で、事業者が選任しなければならない石綿作業主任者になるための講習です。試験研究のために扱う作業は除きますが、試験研究用に石綿をつくる作業と分析用の試料をつくる作業は対象です。

  受講時間 10時間

• 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習

  法令で定める特定化学物質を製造したり扱ったりする作業（試験研究のための作業などを除く）と、四アルキル鉛等業務の作業で、事業者が作業ごとに選任しなければならない作業主任者になるための講習です。特別有機溶剤の業務の主任者は、この講習ではなく有機溶剤作業主任者技能講習の修了者から選びます。

  受講時間 6〜12時間

出典

車両系建設機械（厚生労働省 法令等データベース）

確認日

2026-08-21

受講料について

受講料は載せていません。各登録教習機関が業務規程で定めて労働局長に届け出るもので、認可でも公表でもないため、官公庁の一次情報が存在しません。同じ法定時間でも機関によって額が違います。

ご利用にあたって

法令は改正されます。受講の際は必ず出典元の最新情報と、実施機関の案内をご確認ください（免責事項）。個別のご相談には応じられません。